日本政府がキャッシュレスを促進していることもあり、ここ1、2年でスマホ決済サービスが乱立してきました。
そのため、すでに日常生活で使っている人やキャンペーンの時だけ使ってみた人など、少しでもキャッシュレスの機会が増えてきたのではないでしょうか。
でも、どうしてスマホ決済サービスを始めとするキャッシュレスが促進されているのでしょうか。また、私たちにはどんなメリットがあるのでしょうか。
この記事では、キャッシュレスが促進される理由や私たち消費者にとってどんなメリットがあるのかご紹介します。
政府が推進している「キャッシュレス」って、そもそも何?
「キャッシュレス決済」とは、現金を使わずに支払いをすることです。
具体的には、下記の方法で支払いを行なうことを言います。
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- スマホ決済サービス
政府がキャッシュレスを推進する理由は?
政府がキャッシュレスを促進する理由は、来年の2020年に東京オリンピックを開催するためでした。
なぜなら、現金決済の場合は1回の会計時間が長く、イベント会場や飲食店、商業施設などで混雑になることが必至だからです。
例えば、駅で電車に乗る時を想像してください。
現金決済の場合、まず改札に入るために、券売機で切符を買う必要があります。
全員が券売機に並んで切符を買うとなると、行列ができ、改札に入るだけでひと苦労です。
しかし、キャッシュレス決済の場合、SuicaやPASMOなどの電子マネーに事前にチャージしておけば、切符を買う必要がなくなります。
従って、改札に入るために行列に並び、切符を買う時間が短縮されるのです。
このように、キャッシュレス決済を普及させることは、日常生活の利便性が向上することはもちろん、イベント時には特に影響力が大きいことなのです。
日本はキャッシュレスの利用率が低すぎる?!
先ほど述べた以外にも、2015年に行われた日本のキャッシュレス比率に関する調査の結果が関係していると考えられています。
なぜならば、その調査によると、日本のキャッシュレス比率は20%弱で、先進国の中では最下位とほぼ同じ状態だったのです。
ちなみに、となりの国「韓国」では、キャッシュレス比率が90%で世界1位でした。
国名 | キャッシュレス比率 |
---|---|
日本 | 20%弱 |
アメリカ | 45% |
中国 | 60% |
韓国 | 90% |
韓国がキャッシュレス化に成功した理由は「射幸心」
それでは、なぜ韓国がキャッシュレス化に成功したのか考えてみましょう。
クレジットカードを使うと「税金の控除」や「宝くじ」がもらえてお得!
1997年に韓国は経済危機に陥りました。
その時は、国際通貨基金(International Monetary Fund, IMF)から資金援助を受けて、乗り越えることができました。
その際に、条件として出されたのが、クレジットカードの普及を促進し、賄賂の横行を抑制するための対応を行なうことでした。
そこで、韓国では、射幸心を煽る(人が幸福になりたいと思う気持ちを刺激する)ことで、国民を動かすに成功しました。
具体的には、下記のような施策を実施しました。
- クレジットカードの利用者に宝くじを提供する
- クレジットカードの利用者に税金を控除して、経済的に優遇する
その成果もありキャッシュレス比率が急増し、韓国は「キャッシュレス大国」になることができたのです。
やはり、人を動かすためには、それ相応のメリットや魅力が必要ということですね!
「現金」よりも「キャッシュレス」の方が安心?
また、韓国は陸続きで、中国や北朝鮮といった他国と接しているため、日常生活の中で多くの人の往来が発生しています。
そこで問題になるのが、「外国紙幣の利用による偽札の横行」です。
商品の売買を行なう際に、取引される紙幣で偽札が使われる可能性が決して低くありません。その結果、現金の信用度が低くなり、経済成長がストップしかねません。
そこで、安心を求めてキャッシュレスを使う人が多く、国全体のキャッシュレス化に拍車をかけたのだと考えられます。
日本でキャッシュレス化が進まないのはなぜ?
一方、日本は島国であるため、隣国の海外紙幣が国内に出回る機会が非常に少ない環境です。
加えて、日本の印刷技術の高さにより、日本紙幣の偽札が作られる可能性が低いです。
つまり、日本で現金への信用度が非常に高いため、生活の中に現金決済が根深いのです。
ですから、安心を得るためにキャッシュレス決済に移行する必要性がないため、キャッシュレスの普及が足踏みしてしまったようです。
キャッシュレス決済をするメリットまとめ
そんな現金主義の日本でも、政府の後押しによりキャッシュレス化に向けて大きく動き始めています。
キャッシュレス決済をすることによるメリットは、次のようにいくつかあります。
- 支払いがスマートで、すばやく終えられる
- 財布に入れるものが少なくなり、かさばらない
- 支払いによるポイント還元がある
- お得なクーポンやキャンペーンがある
それでは、これからのキャッシュレスの注目情報をまとめていきます!
大手各社がスマホ決済サービスを提供、お得なキャンペーンを続々と展開
7月1日から、大手コンビニ各社が独自のスマホ決済サービスを展開しています。
- セブンイレブンは「7pay」
- ファミリーマートは「ファミペイ」
コンビニに着目してみるだけでも、それぞれの戦略は異なっています。
特に、ローソンは、他社と対照的に、独自のスマホ決済サービスを展開していません。
それでは、コンビニ各社でどのような違いがあるのか見ていきましょう!
セブンイレブンのキャッシュレス・注目のスマホ決済
セブンイレブンは、電子マネー「nanaco」などの独自サービスを展開し続け、ユーザーの囲い込みを図ってきました。
しかし、今回の大規模なキャッシュレス化で、他社のスマホ決済サービスにも対応するようになりました。
今回、セブンイレブンに導入されることになったのは、下記のスマホ決済サービスです。
- PayPay
- LINE Pay
- メルペイ
これらのスマホ決済サービスの導入にあたって、お得なキャンペーンが実施されます。
キャンペーンの詳細情報は、次の記事を確認してみましょう。
ファミリーマートのキャッシュレス・注目のスマホ決済
ファミリーマートは、7月1日から独自のスマホ決済サービス「ファミペイ」を提供し始めました。
スマホ決済サービスによる顧客の囲い込みを狙って、アプリ「ファミペイ」ではお得なクーポンの配布を行なっています。
ファミペイ提供当初は、人気なホットフード「ファミチキ」を無料配布していました。
ローソンのキャッシュレス・注目のスマホ決済
ローソンは、独自のスマホ決済サービスを展開しない代わりに、他社のスマホ決済サービスを続々と導入しています。
他社のスマホ決済サービスを導入することで、幅広い顧客との接点を持ち、スマホ決済サービスを展開する企業との連携を強めて、お得なキャンペーンを実施していくことが予想されます。
ポイントの二重取りは当たり前!キャッシュレス時代の新常識
2019年10月から始まる「消費税増税」。
消費税が8%から10%に高くなることで、消費活動の冷え込みが予想されています。
そこで、消費税増税による家計への影響を抑えるために、ポイント還元施策が実施される予定です。
中小店舗でキャッシュレス決済すると「5%ポイント還元」
10月から政府が実施するポイント還元施策は、中小店舗でのキャッシュレス決済がお得になります。
中小店舗 | 大手チェーン店 | |
---|---|---|
ポイント還元率 | 5% | 2% |
これは、クレジットカードやスマホ決済サービスでの支払いが対象となります。
つまり、クレジットカードやスマホ決済の決済金額に応じてもらえるポイントと、政府の施策によるポイントが両方貯まるので、常にポイントの二重取りになります。
消費税増税で厳しくなるところが、むしろ、お得に買い物ができる可能性を秘めているので、今後の続報に注目です!
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