2019年10月1日から始まった家計への大打撃となる「消費税増税」。
その一方で、増税による家計への負担を軽減するために、国はキャッシュレスによる決済ならポイント還元を実施しています。
まだキャッシュレス決済についてよく分からない人や何を使えばいいのか分からない人は、ググるか次の記事でも紹介しているので参考にしてくださいね。
国が実施する「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは？
政府が実施している「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられたことで、過度な駆け込み需要やその反動減（増税後の購買意欲の低下）を防ぐための施策です。
今回は、キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、スマホ決済サービス）を利用するで、一部の店舗（中小・小規模事業者のこと）でポイント還元を9カ月間だけ実施しています。
これにより、家計への負担が過度にかからないようにするとともに、キャッシュレス後進国である日本でもキャッシュレス決済を普及させる役割があります。
より詳細なことを知りたい方は、公式サイトでご確認ください。
公式サイト：キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
ポイント還元の対象となる店舗はどのくらいある？
キャッシュレス・ポイント還元事業でポイント還元の対象となる店舗は、制度が開始されている今も続々を増えています。
ちなみに、10月21日時点では約61万店で、およそ2週間後の11月1日には64万店に拡大する見込みです。
しかし、実際は10月24日時点の加盟店登録の申請数は約91万店であるため、未だ全体の67％しか正式に登録されていないことになります。
この状況は国の対応が遅れたことが一番の要因であり、この状況をきちんと想定する必要があったとしか言えません。
そのため、今は身近にあまり使えるお店がないとしても、今後も加盟店は拡大していく予定なので、もう少し待ってみましょう！
国によるキャッシュレス決済のポイント還元はいつまで？
先ほどもさらっとご紹介しましたが、キャッシュレス・ポイント還元事業は9ヵ月間限定の制度になっています。
ですから、2019年10月1日から始まったので、2020年6月30日までになります。
重要！キャッシュレスのポイント還元は2020年6月末まで！
となると…東京オリンピック2020の直前までですね。
（どうせなら、東京オリンピックまで継続してもらえると嬉しかったと思うのは私だけでしょうか。）
ポイント還元は1日10億円！予算が足りなくなる恐れ…途中終了もある？
そんな中、経済産業省の発表によると、10月1日から2週間のキャッシュレス決済の決済額を推計した結果、1日あたりの平均キャッシュレス決済額は267億円でした。
そのため、キャッシュレス決済に対するポイント還元は1日あたり10億円に及びます。
これはキャッシュレス決済を積極的に利用している人が多く、ポイント還元の制度が有効に働いていることを意味していますが、1つ懸念点があります。
それは、ポイント還元するための予算が底を尽きる可能性があることです。
政府はキャッシュレス・ポイント還元事業に充てる費用を1,786億円も用意していました。
しかし、この調子でキャッシュレス決済が利用され続けると、ポイント還元するための予算が尽きる可能性が高いです。
加えて、ポイント還元の加盟店が拡大したり、キャッシュレス決済への敷居が低くなり利用者が増えたりすることで、キャッシュレス決済によるポイント還元は確実に増加します。
そのため、2020年4月ごろには予算が尽きるのではと不安の声も上がっています。
財務相によると「制度の途中終了はない・追加予算も検討」
このような事態を受けて、10月29日の会見で麻生太郎財務相は、キャッシュレス・ポイント還元事業に必要な予算が不足した場合、追加予算を確保する考えを示しました。
また、予算が底をついても、キャッシュレス決済によるポイント還元は受けられる見込みなので、私たち消費者は安心してキャッシュレス決済でお得に買い物できそうです！
今話題の「ポイ活」は知れば知るほど面白い！「ポイント／スマホ決済／クレジットカード」の知識やキャンペーンをご紹介します！
ポイ活歴2年！某サイト運用歴1年半！
SEOやコンテンツマーケティング、データ分析に精通。
ご相談やご質問は大歓迎♪
コメント