2019年は働き方改革によって、多くの人が副業に挑戦し始めた年だったと思います。
中でも、Webサイトの運営収益（Googleアドセンスの広告収益やアフィリエイト収益）やフリマアプリの売上（メルカリやPayPayフリマでの売上金）が、副業の中では人気です。
副業をやっている人ならば、自分で数百円でも稼げると非常に嬉しいものです。
しかし、日本では所得税があるので、稼いだ金額に応じて税金を納めなければなりません。
一般的に、本業で会社勤めの方は、会社の経理担当者が税金関係の手続きを行なってくれるので、自分で確定申告する必要はありません。
一方で、上記のように本業以外で所得がある場合は、会社は関係ないので、自分で確定申告をして納税する必要があるのです。
そんな、プライベートでも積極的に頑張る方のため、確定申告するべき副業の所得金額の基準を簡単にご紹介します。
20万円ルールとは？副業するなら知っておきたい確定申告の基準
本業で会社勤めの方が、副業による所得がある時に確定申告が必要か否かの判断基準の1つに「20万円ルール」があります。
20万円ルールとは、副業による所得が20万円を超えていない場合は確定申告をしなくてもいいと言われています。
つまり、副業で20万円を超える所得がある方は確定申告が必要です。
しかし、副業といっても、Webサイト運用やフリマアプリによって稼いだ場合とアルバイト・パートで稼いだ場合で20万円ルールの判断がやや違います。
Webサイト運用やフリマアプリなどの場合（アルバイト以外の副業）
単純な20万円ルールが適用できないのが、アルバイト以外の副業による所得です。
20万円ルールでは、副業による所得が20万円以下であれば確定申告が免除されます。
所得とは、（副業による売上）-（副業の費用）で計算されるため、単純な売上が20万円を超えているから確定申告が必要というわけではありません。
つまり、副業による売上が50万円、副業による費用が40万円の場合、副業による所得は10万円となり、確定申告が免除されます。
ここで費用に含まれるのは、Webサイト運営の場合は、次のような項目です。
ただし、日常生活での使用割合によって費用として含められる金額が変わりますので、注意しましょう。
- 電気料金
- インターネット利用料金
- パソコンやその他周辺機器の購入費
ここに、下記のような副業が含まれます。
- Googleアドセンスによる広告収入
- アフィリエイトによる売上
- メルカリやPayPayフリマによる売上
アルバイトやパートの場合
本業以外で、アルバイト・パートによる所得があった場合、給料としてもらった金額が1年間に20万円以下ならば確定申告する必要はありません。
つまり、単純な20万円ルールで判断できるので、気軽に副業するならアルバイトやパートがおすすめです。
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