ふるさと納税は確定申告不要！ワンストップ特例制度とは？条件・申請方法

納税について関心を持つ機会にもなる「ふるさと納税」を、皆さんは利用していますか？
ふるさと納税がお得なことは知っているけど、まだやったことがない人でもカンタンに申請できる方法をご紹介します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれ育った地元（ふるさと）や好きな自治体に寄附しながら、納税もできる制度です。
ふるさと納税による寄附金のうち2,000円を超えた分は、納税額（所得税や住民税）の控除が受けられます。

しかも、ふるさと納税をすることで、地域の特産品や謝礼として魅力的な商品をもらうことができるので、自己負担2,000円でお得に納税ができることになります！

ふるさと納税の申請方法２通り！ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ふるさと納税で納税額の控除（負担額を減らす）を受けるためには、確定申告が必須です。
しかし、ふるさと納税を活用する人が多くなったこともあり、ふるさと納税をもっと手軽に利用できるようにワンストップ特例制度ができました。

ふるさと納税の申請方法である「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の違いは下表のとおりです。

ワンストップ特例制度とは？確定申告不要でグッとカンタンに！

ワンストップ特例制度とは、本来ならば必要な確定申告をしなくても、ふるさと納税の恩恵を受けられる制度です。

学生時代にアルバイト経験がある方や自営業の方は、税務署に行って確定申告をしたこともあるのではないでしょうか。
確定申告のような申請は、どうすればいいのか分からない方も多いと思います。

「とりあえずよく分からない！」と苦手意識のある確定申告を行わなくても、ふるさと納税で欲しい商品がもらえて納税金額も減るなら嬉しい限りですよね♪

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請対象の条件は？

ワンストップ特例制度を利用することができる方は、次のすべてに当てはまる方です。

• ふるさと納税を行なった年の所得について、確定申告をする必要がない人
• １年間に行なったふるさと納税の寄附先は、5つの自治体までの人

パッと見ても自分が該当するか分かりにくい方のために、具体例を出してご説明します。

確定申告をする必要がない人とは？

そもそも、「確定申告」をする意味は知っていますか？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日にまでの所得にかかる税金（所得税や復興特別所得）を申告・納税するための手続きです。

確定申告をする必要がない人は、基本的に会社に勤めている人です。
会社に勤めている場合、給与として支払われる金額は、所得税などの税金が引かれた金額になっています。
つまり、会社の経理担当者が行なってくれているので、自分でやる必要がありません。

一方で、次のような方は確定申告が必要となります。

• 自営業やフリーランスで稼いでいる個人事業主
• 公的年金を受け取っている人
• 不動産収入や株取引などで収入がある人

ふるさと納税で寄附できる自治体は5つまで！

確定申告をしなくない場合、ワンストップ特例制度を利用することになります。
そこで最も気をつけなければならないポイントが、ふるさと納税で寄附できる自治体は5つまでに抑えることです。

実際は、ふるさと納税でいくつの自治体に寄附しても問題ありません。
しかし、ワンストップ特例制度を利用する場合は、1年間の寄付先を5つの自治体に抑える必要があります。

ワンストップ特例制度が使えない？！6つ以上の自治体に寄附した場合はどうする？

もしふるさと納税で寄附した自治体が6つ以上になってしまっても、寄附した金額が無駄になることはありません。

ふるさと納税で寄附した自治体のうち、5つまでならワンストップ特例制度で申請することができます。
しかし、溢れてしまった自治体の分は、確定申告する必要があるので注意しましょう！

ワンストップ特例制度の申請方法・手順

ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税の申告をする場合は次の手順で行いましょう！
より詳細な手順や方法は別の記事でご紹介します。

1. 申請用紙を準備する
   • ふるさと納税の各種サイトでダウンロードできます。
2. マイナンバー及び本人証明の書類を準備する
3. 上記の申請書類をふるさと納税を行なった自治体に送る

さあ、あなたもふるさと納税を始めてみましょう！